自民党外国人政策本部、近く高市総理へ外国人政策について提言を提出。退去強制が確定した外国人の半減、公営住宅や都市再生機構(UR)の賃貸住宅への新規入居者の国籍把握も検討 2026年1月22日 切り抜き

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